正直ローン診断

計算の前提

判定に使っている数値のすべてです。このページはコード（packages/calc/src/assumptions.ts）から自動生成しているので、計算に使っている値とずれません。

税・社会保険

社会保険料率（本人負担・年収比）
15%

健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担合計の概算。標準報酬月額の等級差と自治体差は無視している。

出典：国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」／厚生労働省 保険料額表（2024年）

キー：tax.socialInsuranceRate

住民税率（所得割）
10%

所得割の標準税率。均等割（年5,000円程度）は無視。

出典：国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」／厚生労働省 保険料額表（2024年）

キー：tax.residentTaxRate

基礎控除（所得税）
480,000円

合計所得2,400万円以下の場合。

出典：国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」／厚生労働省 保険料額表（2024年）

キー：tax.basicDeduction

基礎控除（住民税）
430,000円

住民税の基礎控除は所得税と額が異なる。

出典：国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」／厚生労働省 保険料額表（2024年）

キー：tax.residentBasicDeduction

扶養控除（一人あたり・概算）
380,000円

一般の控除対象扶養親族。16歳未満は所得税の扶養控除対象外だが、本ツールでは配偶者控除・扶養控除をまとめて概算している。

出典：国税庁「給与所得控除」「所得税の税率」／厚生労働省 保険料額表（2024年）

キー：tax.dependentDeduction

収入

年収の上昇率（年）
1%

30〜50代の年齢階級間の伸びをならした概算。昇給が止まる前提で見たい場合は0%で読むこと。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2024年）

キー：income.raiseRate

定年（収入の段差が生じる年齢）
65歳

65歳以降は再雇用を想定し、年収を下記の係数で減額する。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：income.retirementAge

65歳以降の収入係数
0.5係数

再雇用時の一般的な水準として0.5倍を置く。年金は含めない（保守的に見るため）。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：income.postRetirementFactor

生活費

生活費（単身・住居費と教育費を除く）
145,000円/月

消費支出から住居費・教育費・教育娯楽の一部を除いた概算。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」（2024年）

キー：living.base1

生活費（2人世帯）
215,000円/月

同上。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」（2024年）

キー：living.base2

生活費（3人目以降の1人あたり加算）
40,000円/月

子の食費・被服費等。教育費はここに含めず別に計上する。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」（2024年）

キー：living.perExtraPerson

生活費の上昇率（年）
1%

日銀の物価目標2%より低めに置いている。上昇率を高く見たい場合は結果を割り引いて読むこと。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：living.inflationRate

教育費

教育費（公立小学校・学校外活動費を含む）
350,000円/年

学習費総額。塾・習い事を含む。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2023年）

キー：edu.publicElementary

教育費（公立中学校）
540,000円/年

同上。高校受験期の塾代を含む。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2023年）

キー：edu.publicJuniorHigh

教育費（公立高校）
600,000円/年

就学支援金は世帯年収により変動するため未反映（多めに見積もる側）。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2023年）

キー：edu.publicHigh

教育費（私立高校）
1,050,000円/年

同上。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2023年）

キー：edu.privateHigh

教育費（国公立大学・自宅通学）
1,100,000円/年

授業料・入学金の年割・通学費等。下宿の場合は年100万円前後を上乗せして読むこと。

出典：日本学生支援機構「学生生活調査」（2022年）

キー：edu.nationalUniversity

教育費（私立大学文系・自宅通学）
1,600,000円/年

理系・医歯薬系はこれを上回る。

出典：日本学生支援機構「学生生活調査」（2022年）

キー：edu.privateUniversity

教育費（未就学・保育料等）
250,000円/年

3〜5歳の幼児教育無償化を考慮した概算。0〜2歳は自治体差が大きい。

出典：文部科学省「子供の学習費調査」（2023年）

キー：edu.preschool

住宅維持費

固定資産税・都市計画税（物件価格に対する年額）
0.35%

評価額を price の約60%、税率1.4%＋都市計画税0.3%として概算。軽減措置の期限切れは反映していない。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：housing.propertyTaxRate

修繕・管理費（物件価格に対する年額）
0.6%

マンションの管理費・修繕積立金、戸建の修繕引当のいずれも概ねこの水準に収まる想定。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：housing.maintenanceRate

購入諸費用（下限・物件価格比）
6%

登記費用・仲介手数料・ローン事務手数料・火災保険等。新築か中古かで幅が出る。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：housing.upfrontCostRateLow

購入諸費用（上限・物件価格比）
9%

同上。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：housing.upfrontCostRateHigh

金利

変動金利の初期値
0.5%

ネット銀行の優遇後金利の目安。入力がない場合のみ使う。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：rate.defaultVariable

全期間固定金利の初期値
1.9%

フラット35等の目安。入力がない場合のみ使う。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：rate.defaultFixed

変動金利の上昇シナリオ：1段階目の適用開始
5年

5年後にシナリオ上昇幅の半分、10年後に全部が乗る形で段階適用する。実際の金利の動きを予測したものではない。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：rate.variableShockYear1

変動金利の上昇シナリオ：2段階目の適用開始
10年

同上。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：rate.variableShockYear2

125%ルールを適用するか（1=する / 0=しない）
0係数

5年ルール・125%ルールは採用しない金融機関があり、採用していても未払利息として残る。返済額の増加を過小に見せないため、既定では適用しない。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：rate.apply125Rule

判定閾値

手取りベース返済負担率：余裕の上限
20%

額面ベースの一般的な基準（25%・35%）を手取りに引き直した水準。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.burdenComfortable

手取りベース返済負担率：標準の上限
25%

同上。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.burdenStandard

手取りベース返済負担率：注意の上限
30%

同上。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.burdenCaution

手取りベース返済負担率：危険の上限（これ以上は借りすぎ）
35%

同上。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.burdenDanger

年収倍率：安全の上限
5倍

物件価格 ÷ 額面年収。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.priceToIncomeSafe

年収倍率：危険の下限
7倍

同上。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.priceToIncomeDanger

自己資金比率：薄いと判断する水準
10%

諸費用が物件価格の6〜9%かかるため、この水準では手元資金がほぼ残らない。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.equityRatioThin

完済時年齢：問題なしの上限
65歳

定年と同じ年齢を置いている。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：threshold.completionAgeSafe

借り換え

借り換え諸費用（固定分）
100,000円

登記費用・印紙・保証会社事務手数料等。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：refi.costFixed

借り換え諸費用（借入残高比）
2.2%

事務手数料型（借入額の2.2%）を想定。保証料型の場合は前払保証料が別途かかる。

出典：住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」／国土交通省 住宅市場動向調査（2024年）

キー：refi.costRate

借り換えを勧める基準（総返済減少額 ÷ 諸費用）
1.5倍

諸費用を回収したうえで明確に得になる場合だけ通知する。

出典：本サイトの判定基準（運営者が設定。根拠は note を参照）（2025年）

キー：refi.gainMultiple

前提を置くときの方針

  • 迷ったら家計が苦しくなる側に倒します。就学支援金や住宅ローン控除のように、条件次第で受けられる軽減は反映していません。
  • 5年ルール・125%ルールは既定では適用しません。採用しない金融機関があり、採用していても未払利息として残るためです。
  • 金利シナリオは将来予測ではありません。「上がった場合に何が起きるか」を見るための階段です。